災害時に外国人をITで守る体験イベントが3月5日、滋賀県危機管理センター（滋賀県庁）で開催される。

プログラム詳細　基調講演では茨城県常総市で災害支援活動に当たった人から話を聞き現場で感じた課題を共有する

　現在約2万4000人の外国人が住み、年間28万人もの外国人観光客が滋賀県を訪れる。同イベントは外国人の災害時支援啓発を目的とし滋賀県と滋賀県国際協会が毎年さまざまな形で実施。今年は外国人を守る一つの手段としてITに着目。災害前・災害時・災害後の3つの時間にITができることを実演を交えて共有する。

一方、大津市ではオープンガバメントの構築に向けた取り組みを推進し、アプリ作成などに寄与するため、昨年11月にオープンデータポータルサイトを開設したこともあり、今回活用するデータの舞台となる。

　「平成27年度9月関東・東北豪雨での外国人支援の現状」についての基調講演のほか、大津市が公開しているオープンデータを活用して試験開発した「避難誘導アプリ」の体験、多言語対応の災害情報配信アプリ（エリアメールなど）をどのようにしてつくるのかデモ体験を行う。

併せて、有志のエンジニアが集まり、その場で災害支援に役立つサービスを開発する「ハッカソン」も行う。同企画では「災害から1週間後に必要なこと」に着目し、災害多言語支援センターを設置した際に想定される「情報の整理～発信」について、エンジニアの立場から貢献できる事を検討していく。一般向けプログラムの参加者にハッカソン参加者が途中経過を報告、内容をフィードバックし合う時間も設ける。

　開催時間は、基調講演と体験イベント（一般向けプログラム）＝13時～17時、ハッカソン（エンジニア向けプログラム）＝10時～20時。入場無料。要事前申し込み。