滋賀県版J－クレジットについて学ぶ「びわ湖カーボンクレジット勉強会」が11月18日、ピアザ淡海（大津市におの浜1）で開催された。

びわ湖カーボンクレジットを購入し、国スポ・障スポに寄付した事例を紹介する大阪ガス滋賀事業所の小林さん

　J－クレジットは、二酸化炭素の削減量や森林による吸収量を「クレジット（排出権）」として認証する国の制度で、企業がクレジットを購入して、排出する二酸化炭素を埋め合わせする仕組み。2021年から滋賀県で生み出されたクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」と名付け、県内の二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指して、滋賀県が活用を促進している。

　びわ湖カーボンクレジットについて県内の企業に活用を広めるため、滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課が主催して勉強会を開催。オンラインと合わせて県内の企業から20人が参加した。進行はウエスト（近江八幡市）の片山幸博さんが務め、事例発表には大阪ガス滋賀事業所の小林雅幸さんが登壇した。

　同課参事の山川英律さんは、夏の猛暑やゲリラ豪雨、アユの不漁、伊吹山の土砂災害など、県内でも気候変動の影響が現れていると指摘した。

　片山さんは、二酸化炭素排出削減量・吸収量を「見える化」して売買可能なカーボンクレジット制度の意義について説明。企業の脱炭素実践は「知る」「減らす」、どうしても減らせない分は「オフセット（埋め合わせ）」でカーボンクレジットを購入することの3段階で進めることを提示した。

　企業側のメリットとしては、クレジットを創出する側には「ランニングコスト軽減」「クレジット売却による収益化」「採用面での価値向上」などがあると説明。購入側の利点として、「環境貢献の可視化」「製品・サービスの差別化」などを挙げた。

　大阪ガス滋賀事業所は、351トン分のびわ湖カーボンクレジットを購入し、滋賀県で開催されたわたSHIGA輝く国スポ・障スポに寄付。国スポ・障スポ開会式と、障スポ閉会式における二酸化炭素排出量の一部のオフセットに役立てたことを発表した。

　山川さんは「びわ湖カーボンクレジットには、森林による吸収分や、省エネにより削減された分のクレジットなどがある。各企業がそれぞれの価値観に合ったクレジットを購入することで、結果的に全体の二酸化炭素削減に貢献できる」と話す。