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野洲市と京セラグループ2社が連携協定 DX推進など6分野で地方創生へ

(左から)京セラの能原さん、野洲市市長の櫻本さん、京セラコミュニケーションシステムの大嶋さん、ドウタクくん

(左から)京セラの能原さん、野洲市市長の櫻本さん、京セラコミュニケーションシステムの大嶋さん、ドウタクくん

 野洲市と京セラ、京セラコミュニケーションシステムが2月25日、地方創生の実現に向けた包括連携協定を締結した。

野洲市観光PRキャラクター「ドウタクくん」

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 地域課題に適切に対応し、協働によるまちづくりを推進することで持続可能な地域社会の構築を目指す同協定。連携・協力事項は、地域・暮らしの安全・安心に関すること、DX推進を通じた市民サービス向上に関すること、未来を担う子どもたちの教育に関することなどの6分野。野洲市に太陽電池パネル、蓄電池、液晶ディスプレーや医療用製品などを製造する滋賀野洲工場があることから締結に至った。

 締結式は野洲市役所本館2階庁議室で行われ、京セラ執行役員経営推進本部長の能原隆さん、京セラコミュニケーションシステム経営企画本部副本部長の大嶋茂雄さん、櫻本直樹市長らが出席。野洲市観光PRキャラクター「ドウタクくん」も同席し、協定書を手に記念撮影を行った。

 櫻本市長は「若い世代から選ばれるまち、高齢者にも安全・安心で楽しいまち、市民・民間の力を最大限に生かすまちの実現につなげたい」と話す。特にDX推進を重要施策に位置付け、「窓口での音声文字化や自動翻訳などの技術活用により、市民サービスの向上を図りたい」と期待を寄せる。

 京セラ側は、市内に拠点を持つ企業として地域との連携強化に意欲を見せ、「グループが持つハード、ソフト両面の技術やノウハウを生かし、社会課題の解決と持続可能な地域づくりに貢献したい」と話す。

 協定期間は1年間。今後、各部局との協議を進めながら具体的な事業内容を検討していく。市は2025年度からDXリーダーの育成研修を始めており、今回の連携を通じて行政DXのさらなる推進を図る方針。

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