プレスリリース

【2025年4月施行】育児介護休業法改正など直近の法改正をまとめた資料をリリース

リリース発行企業:合同会社傍楽

情報提供:




合同会社傍楽グループの社会保険労務士事務所インサイドフィールド(滋賀県東近江市、代表:内野学)は、2025年4月に育児介護休業法などの改正が施行されることをうけ、労務分野における2025年、及び直近の法改正情報と会社が取り組むべきことをまとめた資料「就業規則改定が必要な直近の法改正」を今月改定リリースしました。
背景
近年、労働関係法の改正が相次いで施行されていいます。主要なものだけでも、2024年は労働条件明示ルールの改正、時間外労働の上限規制猶予期間の終了、社会保険の適用拡大など7件、2023年は1か月60時間超の法定時間外労働割増率を50%とすることの中小企業への拡大、給与のデジタル払い、育児休業の取得状況の公表など3件、2022年にいたっては産後パパ育休、中小企業におけるパワーハラスメント防止対策の義務化など14件の改正施行がおこなわれ、専門担当のいない中小企業は対応に追われています。2025年もいくつかの改正施行が予定されており確実な対応が必要となるため、改正内容を整理した資料を作成することとにしました。
主な内容
2024年以前の主な法改正一覧チェックシート
26個の法改正の施行日、内容、根拠法律、対象企業を列挙。自社の対応状況をチェックすることができます。
各法改正の概要と企業がやるべきこと
- 社会保険の適用拡大
- 障害者の法定雇用率引上げ
- 裁量労働制の改正
- 時間外労働の上限規制猶予期間の終了
- 労働条件明示のルール改正
- 1か月60時間超の法定時間外労働割増率
- 給与のデジタル払い
- 育児休業の分割取得
- 出生時育児休業(産後パパ育休)の創設
- 社会保険保険の適用拡大
- 内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の義務化など
- 有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
- 育児休業を取得しやすい雇用環境整備
- 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
- 求人不受理の拡大対象
- パワーハラスメント防止対策の義務化(中小企業)
- 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
- 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
- くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正
- 年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
- 65歳以上の兼業・副業者に対する雇用保険適用が拡大
- 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
- 同一労働同一賃金(中小企業)
- 子の看護休暇と介護休暇の取得単位と対象者の拡充
- 時間外労働の上限規制(中小企業)
- 年次有給休暇の5日付与義務
- 労働時間の適正把握と面接指導の基準

2025年に施行される法改正
- 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請義務化
- 3歳未満の養育特例の添付書類
- 高年齢雇用継続給付の見直し
- 障害者雇用の除外率の引き下げ
- 子の看護休暇の見直し
- 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
- 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置
- 育児休業の取得状況の公表
- 介護休暇の見直し
- 介護離職防止のための雇用環境整備
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認の措置の義務付け
- 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供の義務付け
- 出生後休業支援給付金の創設
- 育児時短就業給付の創設
- 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化
- 建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象拡大
- 柔軟な働き方を実現するための措置
- 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
- 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
- 教育訓練休暇給付金の創設
- 【努力義務】育児・介護のためのテレワーク

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概要
資料名:就業規則改定が必要な直近の法改正
ページ数:60ページ(表紙含む)
公開URL:https://www.insidefield.jp/request/shousasshi_houkaisei
事務所概要
社会保険労務士事務所インサイドフィールド
代表者名:社会保険労務士 内野学
住所:〒521-1221 滋賀県東近江市垣見町1541
URL:https://www.insidefield.jp/
代表略歴
代表:内野学
特定社会保険労務士・人事コンサルタント。合同会社傍楽代表社員、社会保険労務士事務所インサイドフィールド代表。
システムエンジニア時代に人事系のシステム開発を担当した経験の中で、システムなどのハード面だけでは解決できない課題が多いことを痛感し、社会保険労務士として独立。
得意分野は労働法。過去に労働局の総合労働相談員として主に労働者から年間500件以上の相談に対応。その経験から、労使問題の多くが法律の知識不足と労使のコミュニケーション不足が大きな原因だということを感じ、法律を杓子定規に伝えるのではなく、現実に合わせてわかりやすく伝えている。
また、ドラッカーマネジメントを活用した人事評価制度や社員教育などの組織づくりの支援を得意としており、これまでドラッカー関連の研修等を200回以上実施。加えて、前職がシステムエンジニアだったこともあり、業界では少数派のITが得意な社労士として、業務のIT化やDX支援も実施している。
連絡先
電話番号:0748-36-3063(担当:内野)
e-mail:info@insidefield.jp

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