Bリーグ1部の滋賀レイクスターズ（大津市におの浜）が9月22日、マイネット（東京都港区）が発行済み株式の75％を取得し、経営参画することを発表した。

滋賀レイクスターズの会長に就任した上原さん

　マイネット社長の上原仁さんが滋賀レイクスターズの会長に就任し、マイネットが責任企業となり、2026年の新B1リーグ（仮称）への参入を目指す。滋賀の釜渕俊彦社長は「1年前社長に就任した私に与えられた役割は明確で、Bリーグの将来構想において新B1リーグに参入することだった。今、2026年にトップリーグにいられるか、Bリーグから問われている。しかし、Bリーグの将来構想の条件を達成するには、これまでの延長線上の取り組みでは不可能。同じ思いを共有して、具体的な手法をもって、マイネットと共に必ず新B1を達成したい」と話した。

　上原さんは守山市出身。2006（平成18）年マイネット・ジャパン（現マイネット）を創業し、ゲームサービス事業とスポーツDX事業を手掛けている。上原さんは現在、守山市に住み、マイネットの社長業と母親の介助をしている。上原さんは「ITの会社がスポーツチームのオーナーシップを取りにきたわけではなく、スポーツ事業を本業とする会社が滋賀レイクスターズとご縁で結ばれたと考えてもらいたい。変わらないことは、滋賀県の県民球団であること。これからも県民球団であり続ける」と話した。

　マイネットは2020年にJリーグ2部のFC琉球とDX推進に向けた事業提携をし、スポーツ産業のDXを実行している。今後は、「Bリーグ1デジタルに強いクラブ」をコンセプトに滋賀レイクスターズの業務のデジタル化を進め、チケット販売、グッズ販売、ファンクラブ運営などにおいてデジタルマーケティングを活用して1.5～2.5倍の売り上げ向上を目標とする。

　新B1基準は売り上げ12億円以上、平均観客動員数4000人以上、収容人数5000人以上で年間120日以上予約ができるなどの条件をクリアしたアリーナをホームアリーナとして使用すること。滋賀レイクスターズの2020-21シーズンの売り上げは5.3億円、観客動員数1141人（入場制限50％）と基準の半数にも満たない。2024年の参入審査に向けて3年の長期計画を立て、マイネットが責任企業として投資や増資を行う。2022年に5000人収容の新県立体育館（滋賀ダイハツアリーナ）が建設されるが、県の施設のため、予約日数、VIPルームなどの条件を満たすことができない。上原さんは「神戸で実現したような民設民営のアリーナを目指す」と話す。

　上原さんは「滋賀に住み、滋賀の人間として、行政や財界の皆さんと協力して夢のアリーナを実現していく。滋賀レイクスターズを日本一のクラブにして、滋賀の誇りとなる存在にしていくことを約束する」と意気込みを見せた。