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児童養護施設「守山学園」が自治体と地域連携の意見交換 「開かれた施設に」

意見交換会の様子

意見交換会の様子

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 児童養護施設「守山学園」が主催する地域支援についての意見交換会が6月6日、滋賀県地域養護推進協議会(マザーボード・守山市守山)で行われた。

守山学園について話す施設長の谷村さん

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 国の新たな地域支援の方針と、守山学園が行っている地域支援の目的や内容を近隣自治体の担当者に理解してもらうために実施した。滋賀県子ども・青少年局と守山市・野洲市・湖南市・近江八幡市・栗東市・草津市・竜王町の担当者など22人が出席し、意見交換をした。

 滋賀県子ども・青少年局遠藤綜一さんが、厚生労働省が発表した「社会的養護の推進について(令和4年)」について説明。地域の要支援家庭への支援に自治体だけではなく児童養護施設も参画していくことが明確化されたことや、年々、虐待の通報件数は増加しており、地域支援は児童養護施設入所などの措置の前段階の予防的観点から必要であることなどを話した。

 守山学園は、2019年に地域の窓口として地域連携室を開設し、措置される児童だけでなく地域で暮らす親子への支援や、アフター支援、里親支援、相談支援事業を行っている。室長の本好彩乃さんは「施設で生活することになった子どもたちの生活や退所後生活の支援をして感じたことは、家族と離れた生活が子どもに与える影響が大きいということ。可能な限りの家族機能を発揮してもらえるよう、地域と家庭への支援が重要だと考えている」と話す。

 地域連携室は、入所措置となる子どもを減らすために、ショートステイ(短期入所生活援助)の活用や、支援が必要な人に対し積極的に働きかけて情報や支援を届けるアウトリーチ、不登校支援などを行う。

 各自治体からは、「危機的状況に至る前から、自治体と連携室が一緒に支援に当たり、方向性を相談していきたい」「自治体だけで抱えないで相談できるというのは心強い」などといった意見が出た。

 本好さんは「措置を受けた子どもたちは再び地域へ戻っていく。施設が地域に開かれ、地域とつながることは、地域から施設、また地域へと子どもの育ちの連続性を視野に入れた養育を可能にするためにも必要」と話す。

 守山学園の本園は現在改装工事中で、ショートステイ専用の部屋や、一時保護施設、児童養護施設を退所した後に自立した生活ができるように練習する自立支援棟を新設する予定。

 地域連携室は今後、子育ての悩みに関することから、遊び、アートなど幅広いテーマでイベントを実施し、対象者を限定せず、地域の人が集える機会を提供する。本好さんは「地域に開かれた施設づくりを行っていきたい」と話す。

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