「中心市街地活性化全国リレーシンポジウム in 守山市」が11月8日、あまが池プラザ（守山市）で開催された。同シンポジウムは中心市街地の活性化に取り組む全国21市と、内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省が共同して実施、近畿では守山市の後、川西市で12月に開催される。

シンポジウム終了後に開催された「滋賀県まちづくりサミット」。ビール片手にまちづくりの情報交換

　中心市街地活性化法（中活法）が改正されたのは2006年。以降全国118の地域で基本計画が認定された。滋賀県では守山市のほか、大津市、長浜市が認定を受け中心市街地の活性化に取り組んでいる。この日のシンポジウムでは和歌山大学経済学部・足立基浩教授が「中心市街地活性化は可能か」をテーマに基調講演。国の施策の紹介の後、宮本和宏守山市長、藤原保幸伊丹市長がそれぞれの自治体での活性化事例を紹介した。その後のパネルディスカッションには守山市のまちづくり会社「みらいもりやま21」の清原健社長も参加、まちづくりの核となるコンテンツやタウンマネジャーなど担い手の重要性についても意見交換が行われた。

　守山市における中心市街地活性化は、核となる施設の整備と「まちづくり三種の神器」といわれる「100円商店街」「まちゼミ」「バル」の展開に象徴される。施設整備では守山小学校・幼稚園合築、守山市中心市街地活性化交流プラザ（通称：あまが池プラザ）の建設、守山宿・町家「うの家」の整備を行ってきた。「三種の神器」の展開はどれも滋賀県初。「100円商店街」や「バル」は大津や草津など他の地域にも広がっている。「まちゼミ」は湖南4市（草津、守山、栗東、野洲）の広域開催につながっている。市をまたぎ「まちゼミ」が同時開催されるのは全国初となる。

　順調に見える守山市の取り組みだが課題もある。イベントによる盛り上がりやにぎわいをどう恒常的なまちの活性化のつなげていくのか。今後について清原さんは「交流プラザやうの家などを活用したセミナーやコンサート、ポンテリカ（手作り市）など定期的なイベントを継続していく中で人のにぎわいを定着させていくことが大事」と語る。宮本市長も「半歩前を行政が主導してきた中心市街地活性化だが、これからは市民が主役。整備した施設を活用して文化などを生かした本質的なイベントなどに取り組んでほしい」とソフト面での活性化に期待を寄せる。

　地元守山銀座商店街でオリジナルプリントショップを経営する松谷悦男さんは「活気あるまちをつくろうと頑張る若い人たちもたくさん出てきて機運は高まっている。そういう人を応援したい。商店街の中でも温度差はどうしてもあるが、毎月開催されるポンテリカにも積極的に関わり商店街も盛り上がるよう頑張っていきたい」と笑顔を見せた。