2028年度の建築LCA（ライフサイクルアセスメント）報告義務化へ向けた動きが本格化する中、サプライチェーンにおける『脱炭素』への対応が、大企業から中小企業への取引条件として求められるケースが急増しています。しかし、多くの中小企業経営者は「何から手を付ければいいかわからない」という悩みを抱え、具体的にどう着手すべきか見えてこないのが実情です。このような課題を解決するため、総合建設業の株式会社澤村（本社：滋賀県高島市、代表取締役社長：澤村 幸一郎、以下SAWAMURA）は、2026年6月16日（火）にピアザ淡海（大津市）にて「中小企業のための環境経営セミナー」を無料開催いたします。
本セミナーは、専門知識がない担当者向けの入門編として企画されました。元・大手物流企業グループESG推進部長の数土伸也氏を講師に迎え、脱炭素の基本を解説するほか、SAWAMURAの担当者が倉庫新築工事のCFP（製品別炭素足跡）算定事例を解説する。どこから着手すべきか悩む担当者に寄り添い、共に最適な一歩を考える内容です。

■ 背景：「何から着手すべきか」に苦慮する、中小企業の脱炭素対策
大企業からの排出量調査や削減要請に対し、対応の必要性を感じつつも、知識やリソースの不足から「具体的に何から始めればよいか分からない」と足踏みをしてしまう中小企業の担当者は少なくありません。本セミナーでは、実務担当者が抱える初期の不安や疑問を解消し、次のステップへ進むための基礎知識を提供します。

■外部講師：元・大手物流ESG推進部長が解説する、中小企業の脱炭素経営入門

株式会社Zevero サステナビリティコンサルタント 数土伸也氏
第1部では、元・大手物流企業グループESG推進部長であり、現在は株式会社Zeveroのサステナビリティコンサルタントを務める数土伸也氏が登壇します。発注側である大企業の視点を交えながら、脱炭素経営の必要性や基本的な考え方を、実務向けに分かりやすく解説します。




■事例紹介：倉庫の「新築計画」と一体で進める環境対応と事例紹介
第2部では、SAWAMURAの担当者が登壇し、具体的な事例を紹介します。一般的に環境対応は後付けの設備投資と捉えられがちですが、倉庫の新築・建て替えの計画段階から環境配慮を組み込むことで、設計・施工の無駄を省き、コストパフォーマンスを最適化する建設会社ならではのアプローチを提示します。

■ なぜ今、滋賀なのか：「ものづくり県」だからこそ迫る、脱炭素の危機
滋賀県は製造業の総生産割合が全国トップクラスを誇る「ものづくり県」であり、関西と中日本を繋ぐ物流の要衝です。そのため、グローバル大手企業の生産拠点と、それを支える中小サプライヤーや物流倉庫が密に集積している地域特性を持っています。
現在、大手メーカーを中心にサプライチェーン全体での温室効果ガス削減（Scope 3対応）が急務となっています。これに伴い、地元中小企業にとっては「脱炭素未対応による取引排除」という死活問題が現実化しつつあります。
歴史的に「石けん運動」など琵琶湖の環境保全に先進的だった滋賀だからこそ、地域産業を支える中小企業の「環境経営シフト」は不可避です。本セミナーでは、このリスクを「選ばれ続けるための競争優位性」へと転換する、最初の一歩を提示します。

■ セミナー概要

セミナー名： 中小企業のための環境経営セミナー
会　　期　： 2026年6月16日（火） 14:00～16:00（受付開始 13:30）
会　　場　： ピアザ淡海 2階 206号室（滋賀県大津市におの浜1-1-20）
　　　　　　※一部オンライン配信あり
主　　催　： 株式会社澤村
参加費　　： 無料
定　　員　： 30名（先着順・要事前申し込み）
対　　象　： 中小企業経営者、総務・環境部門担当者、金融機関・行政の方
申し込み　：077-572-3879　/　info-sol@sawamura-shiga.co.jp　（担当：岩崎）
　　　　　　「中小企業のための環境経営セミナーについて」とお申し出ください。

■会社概要：株式会社澤村


滋賀・京都・福井エリアを中心に、注文住宅・リフォームからオフィス・工場・店舗・公共施設の建築、土木にいたるまで、ワンストップで課題を解決する総合建設会社。年間約60万人が訪れる観光名所「びわ湖テラス」の施工も手がけた。地域マルシェの開催など地方活性化のきっかけづくりにも取り組む。本社所在地が人口4万6千人足らず、労働人口の流出が課題となる高島市で、ブランディングを機に6年で社員数・売上を約2倍、27卒採用エントリー数672名(2026年4月時点)へと成長させた。「ゆたかな働き方・暮らし方ができる社会をつくる」ことをパーパスに掲げている。




会社名：株式会社澤村
代表者：澤村 幸一郎
本社　：滋賀県高島市勝野1108番地3
業種　：総合建設業
創業　：1950年
資本金（グループ全体）：50,000,000円
従業員（グループ全体）：194名　※2026年4月時点
HP　　： https://www.sawamura-shiga.co.jp/
主要なサービス：住環境事業（注文住宅、リフォーム・リノベーション、外構、不動産）、ソリューション事業（オフィス・工場・店舗・倉庫・介護施設・医院などの新築・改修、資産活用、土木）