滋賀県独自のSDGs「マザーレイクゴールズ（MLGs）」の評価報告書「シン・びわ湖なう2026」が8月27日、イオンモール草津（草津市新浜町）で公表された。

マイクロプラスチック調査をしたRキッズ

　「世界湖沼の日」である8月27日に開催された「第5回みんなのBIWAKO会議／COP5」の中で評価報告会が開かれ、MLGsの13ゴールについて、現状やこれまでの変化、今後の課題を共有した。

　MLGsは、2030年の持続可能社会の実現に向けて2021年7月1日に策定した、琵琶湖を切り口とした13のゴール。2022年から、13人の専門家で構成するMLGs学術フォーラムが各ゴールを評価し、報告書にまとめている。

　「シン・びわ湖なう2026」では、13ゴールについて「状態」と「傾向」の2つの側面から評価した。2026年の総合評価では、状態は「良い」が8％、「悪くはない」が61％、「悪い」が31％となった。

　2021年のMLGs策定から5年を迎えたことから、今回の報告書では5年間の中間評価も行った。ゴール達成に向けた活動は広がった一方、状態に関する評価が改善したゴールはなかったという。

　琵琶湖は、この5年間でアユやスジエビ、ビワマスをはじめとする在来魚介類の資源量が減少した。特にアユの減少については、夏の猛暑や産卵期に当たる9月の少雨、動物プランクトンの変化、河床への土砂堆積など、複数の要因が指摘された。

　水質については、透明度が長期的に改善傾向にある一方、近年は気温や降雨など極端な気象条件による変動が大きくなっている。COD（水中に含まれる有機物などの汚れを化学的に酸化分解する際に消費される酸素の量）は近年改善傾向にあるものの、環境基準の達成には至っていない。また、アオコは南湖の特定水域で継続して発生しており、温暖化に伴う琵琶湖の水温や物質循環の変化も課題として挙げられた。

　今回の会議では、専門家による評価報告のほか、若者や活動団体による取り組みも紹介した。小学生によるマイクロプラスチック調査や、大学生による子ども向け環境学習、外来植物の除去など、さまざまな活動が報告された。

　MLGsでは、個々のゴールだけを見るのではなく、ゴール同士の関係や琵琶湖と流域の環境、暮らし、産業などのつながりを踏まえて考えることを重視している。今回の中間評価でも、自然環境、経済、社会活動をつなぐ地域・流域の「健全な循環」の重要性が示された。