大津市は10月5日から、「新しい生活様式」への対応と、二酸化炭素の排出量削減を目的として、市民の宅配バッグ購入費の一部を負担する事業を開始する。

宅配バッグの「OKIPPA」はドアノブとバッグを鍵でつなぐ

　国が示す「新しい生活様式」として、「買い物は通販も利用」を例示されているが、宅配便の再配達が増加し、二酸化炭素排出量の増加やドライバー不足が深刻化している。再配達を削減する目的と、新型コロナウイルス感染予防のため、利用者があらかじめ指定する場所に非対面で配達する「置き配」を推進する目的で、大津市が宅配バッグの購入費の一部を負担することを決めた。

　自治体の環境部が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した対策として、環境負荷低減を見据えた宅配バッグ普及事業を実施するのは大津市が初めて。

　対象となる宅配バッグはYper（東京都渋谷区）が提供する「OKIPPA」で、つり下げ式の簡易宅配バッグ。玄関ドアノブに取り付けて使用する。折り畳むと手のひらサイズで常設しても場所を取らないことが特徴。宅配バッグとして使用すると容量は57リットルある。ドアノブに取り付ける鍵とシリンダー式の南京錠の内鍵で盗難を防止する。設置工事は不要で、アプリと連携させると、配送完了の通知が届く。「OKIPPA」の代金は3,980円で、そのうちの2,980円を大津市が負担する。

　大津市環境部環境対策課の担当者は「大津市は南北に長く、運輸部門における1人当たりの温室効果ガス排出量は近隣県庁所在地と比べて多い傾向にある。宅配バッグが普及することにより、新しい生活様式への対応と合わせ、再配達による温室効果ガスの排出量削減につながることを期待する」と話す。

　利用者には、宅配便の再配達率や二酸化炭素排出量の削減に関するアンケート調査をする予定。申し込みは10月5日より大津市のホームページで受け付ける。先着2000個。